人事制度・助成金・ISO9001・就業規則は福岡の佐々木経営労務事務所(社会保険労務士事務所)

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各種助成金のご紹介


代表的な厚生労働省の助成金をご紹介致します。
Needs 助成金 取扱い機関
創業・異業種進出等に関連する助成金 (1)中小企業基盤人材確保助成金 雇用能力開発機構の都道府県センター
(2)受給資格者創業支援助成金 公共職業安定所
(3)高年齢者共同就業機会創出助成金 高年齢者雇用開発協会
(4)地域創業助成金 雇用開発協会
新たな雇入れ(労働力確保)に関連する助成金 (1)中小企業基盤人材確保助成金 雇用能力開発機構の都道府県センター
(5)特定求職者雇用開発助成金 公共職業安定所
(11)地域雇用開発促進助成金 公共職業安定所
雇用の維持等に関連する助成金 (10)雇用調整助成金 公共職業安定所
(8)障害者雇用継続助成金 障害者雇用促進協会
高年齢者に関連する助成金 (7)移動高年齢者等雇用安定助成金 高年齢者雇用開発協会
(6)継続雇用定着促進助成金 高年齢者雇用開発協会
その他助成金 (9)介護能力開発助成金 介護労働安定センター
(12)介護基盤人材助成金

佐々木経営労務支援事務所
0949-29-2727
お問い合わせフォーム

(1)中小企業基盤人材確保助成金
助成金概要

創業や異業種進出、経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材(「基盤人材」(※1)といいます)を雇入れた場合、また、基盤人材とともに一般人材(一般労働者)を雇入れた事業主に対して、雇入れた労働者の賃金に相当する額の一部として一定額を助成するものです。

助成金を受ける為の条件

創業や異業種進出を始めて6ヶ月以内に都道府県知事に「改善計画」を提出し、認定を受けること
対象労働者の受け入れの前日までに「実施計画認定申請書」を作成し、雇用・能力開発機構都道府県センター所長の認定を受け、その計画に基づいて基盤人材を雇い入れること
創業や異業種進出の開始から、最初の支給申請提出日までに、創業や異業種進出に伴う経費(※2)が300万円以上でかつ支払済みであること
実施計画認定申請書提出日の6ヶ月前の日から支給申請日までの間に、事業主の都合で労働者を解雇していないこと
実施計画期間(改善計画の認定日の翌日から起算して1年以内)に対象労働者の雇入れを行うこと
支給申請書の提出日において、2年間を超えて労働保険料を滞納していないこと
(※1)「基盤人材」
  改善計画上に記載されたものであって新分野進出等に係る業務に就く者であり次のいずれにも該当する者
  「事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行なうことができる専門的な知識や技術を有する者」または「部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者」
申請事業主において、年収350万円以上(賞与等を除く)の賃金で雇入れられる者

(※2)「経費」の対象となるもの
  事務所・店舗の賃借料、備品関係(パソコン、ファックス、机、椅子等々)、業務用車輌、フランチャイズ加盟金など

助成額
新たに雇入れた人材の1年分の賃金の一部に相当する額を支給
基盤人材 140万円/1年間(一企業あたり5人までを限度)
一般人材  30万円/1年間(一企業あたり基盤人材の雇い入れ数と同数までを限度)

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(2)受給資格者創業支援助成金
助成金概要

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。

助成金を受ける為の条件

雇用保険の受給資格に係る算定基礎期間が5年以上、離職後1年以内の受給資格者であること 創業受給資格者がその法人または個人事業に従事する者であること 法人にあっては創業受給資格者が出資し、代表者であること 法人設立の日から3ヶ月以上事業を行なっていること 雇用保険の適用事業主になっていること 創業から1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇入れていること 創業の日の前日までに、創業計画認定書を作成し、管轄の公共職業安定所長の認定を受けていること

助成額
創業から3ヶ月以内に支払った次の経費を助成
法人設立に関する事業計画作成費 経営コンサルタント等の相談経費など 創業経費の
3分の1
合計で
200万円
を限度とする
職業能力開発経費 役員及び従業員に対する教育訓練経費など
雇用管理改善事業費 募集・採用ホームページ・パンフレットの作成費、雇用管理マニュアルの作成費など
設備・運営経費 事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料(3か月分まで)、広告宣伝費等の設備・運営費など

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(3)高年齢者等共同就業機会創出助成金
助成金概要

45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等(45歳以上)を雇入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創出・運営する場合に、その事業の開始に要した一定範囲の費用について助成するものです。

助成金を受ける為の条件

受給できるのは、次のいずれにも該当する事業主です。 雇用保険の適用事業主であること 設立時の出資者のうちに、高齢創業者が3人以上の法人であること 設立時の出資者である高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること 設立登記の日及び高年齢者等共同就業機会創業事業計画書(以下「事業計画書」と言います。)提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること 支給申請日において、45歳以上の高齢者等を雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。)として1人以上雇入れている事業主であること 事業計画書を下記の表の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、(財)高年齢者雇用開発協会へ提出し、事業計画認定通知書の交付を受けた事業主であること 法人の設立登記の日以降6ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること 法人の設立登記の日以降6ヶ月以内に支給対象となる経費を支払った事業主であること  

(計画書提出及び支給申請の受付期間)

  法人の設立登記日 計画書提出期限 支給申請期限(注)
4月1日〜同年6月30日 同年8月1日〜同年同月末日 計画書の提出を行なった年の
10月1日〜同年12月末日まで
7月1日〜同年9月30日 同年11月1日〜同年同月末日 計画書の提出を行なった翌年の
1月4日〜同年3月末日まで
10月1日〜翌年3月31日 翌年5月1日〜同年同月末日 計画書の提出を行なった年の
7月1日〜同年9月末日まで
(注)法人の設立登記の日から6ヵ月後の応答日以降に限ります。
助成額
法人登記から6ヶ月以内に支払った次の経費を助成
法人設立に関する事業計画作成経費 経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く)等 3分の2
(
75万円を限度)
合計
500万円
を限度
職業能力開発経費 事業を円滑に運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等 3分の2
設備・運営経費 事業所の工事費、設備・備品、事務所貸借料(6か月分まで)、広告宣伝費等ど 3分の2

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(4)地域創業助成金
助成金概要

地域に貢献する事業(サービル10分野)を主たる事業として行う法人を設立または個人事業を開始し、創設後1年6ヵ月以内に、常用労働者(必ず一人は必要)又は短時間労働者を合わせて2人以上(うち1人以上は非自発的離職者)受入れた事業主に対し、創業経費、受入れ経費の一部を助成するものです。

助成金を受ける為の条件

@ 地域貢献事業 ・個人向け、家庭向けサービス ・社会人向け教育サービス ・企業・団体向けサービス・ ・住宅関連サービス ・子育てサービス ・高齢者ケアサービス ・医療サービス ・リーガルサービス ・環境サービス ・地方効率団体からのアウトソーシング  を行う事業主であること
A 法人の設立又は個人事業の開設6ヵ月以内に、地域貢献事業計画書を提出し、認証を受けた事業主であること
B 次の(1)〜(4)の条件を満たす創業支援対象労働者を2人以上雇用している事業主であること。(但し、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合は1人以上でOK)
(1) 雇用保険の一般被保険者(但し、1人以上は一般被保険者であること)
(2) 65才未満の者
(3) 法人等の設立の日から1年6ヵ月以内に雇用された者
(4) 受入れから3ヶ月以上経過した者

助成額

5人以上受入れの場合 4人以下受入れの場合
非自発的離職者の受入れ3人以上 400万 200万
非自発的離職者の受入れ1〜2人以上 350万 150万


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(5)特定求職者雇用開発助成金
助成金概要

高年齢者、障害者など就職が困難な者をハローワークあるいは一部の無料・有料職業紹介事業者の紹介により雇入れ、又は再就職援助計画の対象者などを雇入れた場合に賃金の一部が助成されます。
「特定就職困難者雇用開発助成金」と「緊急就職支援者雇用開発助成金」の2つがあります。

助成金を受ける為の条件

・雇用保険の適用事業主であること
・対象労働者を常用雇用者として雇入れ、助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であること
・対象労働者の雇入れ日の前後の6ヶ月において、事業主都合の解雇等を行っていないこと及び3人かつ6%を超える特定受給資格者の発生がないこと
・雇入れ日の直後の賃金締切日から、6ヶ月を経過した日において、過去2年間を超えて労働保険料の滞納がないこと

助成額
特定就職困難者雇用開発助成金 緊急就職支援者雇用開発助成金
雇入れ後1年間に支払った賃金等の1/3(1/4)
重度障害者等は1年6ヶ月で
1/2(1/3)
雇入れ後6ヶ月間に支払った賃金等の1/3(1/4)
※( )内は大企業の場合
※「賃金等」とは、労働保険確定保険料に基づいて算定した平均賃金です。

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(6)継続雇用定着促進助成金
助成金概要

この助成金は、継続雇用制度の導入と定着を目的とした「継続雇用制度奨励金(第T種)」、高年齢者の多数雇用を目的とした「多数継続雇用助成金(第U種)」の2つの制度からなっています。

継続雇用制度奨励金(第T種第T号)
継続雇用制度奨励金(第T種第U号)
多数継続雇用助成金(第U種)


(6)継続雇用定着促進助成金
継続雇用制度奨励金(第T種第T号)
助成金概要

61歳〜65歳以上の定年延長、または希望者全員を65歳以上の年齢まで継続雇用する制度(雇用延長・再雇用・出向等)を導入した時に助成されます。

助成金を受ける為の条件

1. 第1回支給対象事業主   次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主に支給されます。  
(1) 労働協約または就業規則により、61歳以上の年齢への定年延長等の実施又は希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度(再雇用・在籍出向等)の導入から1年以内であること  
(2) (1)の制度導入日の1年以上前に、労働協約または就業規則により60歳以上の定年を定めていること  
(3) (1)の制度により引き上げた年齢が、制度導入日前の過去における定年又は継続雇用制度による最高の年齢を超えるものであること  
(4) 継続雇用制度を導入した日に、1年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること

2. 第2回以降支給対象事業主  
(1) 労働協約又は就業規則により定められた第1回支給対象にかかる定年又は継続雇用制度を引き下げていないこと  
(2) 定年引上げ又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた当該事業主に1年以上雇用されている常用被保険者等が事業主の都合により雇用保険の資格を喪失していないこと  
(3) 制度の適用を受けた常用被保険者等(※)が制度導入日における常用被保険者100人まで1人、以後100人増加するごとに1人を加えた数(901人以上は10人を限度とする)以上雇用されていること

助成額
  制度の内容 (1)61歳〜64歳
定年延長等
(2)65歳以上
定年延長等
(3)定年延長等以外の
継続雇用制度
継続雇用期間 1年〜4年 1年〜5年 1年〜5年
企業規模 1人〜9人 35万円×1〜4年

45万円×1〜5年

30万円×1〜5年
10人〜99人 75万円×1〜4年 90万円×1〜5年 60万円×1〜5年
100人〜299人 150万円×1〜4年 180万円×1〜5年 120万円×1〜5年
300人〜499人 185万円×1〜4年 220万円×1〜5年 150万円×1〜5年
500人〜 250万円×1〜4年 300万円×1〜5年 200万円×1〜5年
※(1)と(3)の制度を設けた場合には、(1)にかかる支給終了後、(3)にかかる支給を65歳に達するまでの期間支給されます。
※「制度の適用を受けた常用被保険者等」とは継続雇用期間に1年以上継続雇用されている者をいいます。
※「継続雇用期間」とは、継続雇用制度によりその制度を導入する前の過去最高の定年等による退職予定日を超えて継続雇用(65歳を限度)されることとなる期間を言います。

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(6)継続雇用定着促進助成金
継続雇用制度奨励金(第T種第U号)
助成金概要

高年齢事業所を新たに設置し、当初から継続雇用制度を導入した事業主に対し、助成されます。

助成金を受ける為の条件

1. 第1回支給対象事業主   次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主に支給されます。  
(1) 高年齢事業所を新たに設置したこと  
(2) 労働協約又は就業規則により、61歳以上の定年等を定めているか、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度(再雇用・在籍出向等)を定めていること、又は定年を定めていないこ (注)子会社として設置される場合は、親会社の定年等の年齢より1年以上長く雇用する年齢を定めている場合に限ります。  
(3) 55歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が50%以上であり、かつ60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が25%以上であること  
(4) 60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であること

2. 第2回以降支給対象事業主  
(1) 労働協約又は就業規則に定められた第1回支給対象に係る定年又は継続雇用制度を引き下げていないこと  
(2) 定年又は継続雇用制度導入後、制度の適用を受けた当該事業主に1年以上雇用されている常用被保険者等が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失していないこと  
(3) 55歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が50%以上であり、かつ60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用割合が25%以上であること  
(4) C 60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であること

助成額
  制度の内容 (1)61歳〜64歳
定年等
(2)65歳以上
定年等
(3)定年等以外の
継続雇用制度
継続雇用期間 1年〜4年 5年 1年〜5年
高年齢者
雇用数
3〜24人 75万円×1〜4年

90万円×5年

60万円×1〜5年
25人〜74人 150万円×1〜4年 180万円×5年 120万円×1〜5年
75人〜124人 185万円×1〜4年 220万円×5年 150万円×1〜5年
125人〜 250万円×1〜4年 300万円×5年 200万円×1〜5年
※継続雇用制度の内容が表の(1)と(3)の組み合わせである場合は、「61歳〜64歳定年等」に係る継続雇用期間については?の額が、それ以外の部分は(3)の額が支給されます。
※(2)には、定年を定めていない場合も含みます。
※「継続雇用期間」とは、継続雇用制度によりその制度を導入する前の過去最高の定年等による退職予定日を超えて継続雇用(65歳を限度)されることとなる期間を言います。
※「高年齢者雇用数」とは、60歳以上65歳未満の常用被保険者の雇用数をいいます。
※「常用被保険者」とは、当該事業主に雇用される雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を言います。ただし、当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、常用被保険者と同じ就業規則が適用される事等により、常用被保険者と労働条件が同一であると客観的に判断できる者については、常用被保険者に含みます。

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(6)継続雇用定着促進助成金
多数継続雇用助成金(第U種)
助成金概要

継続雇用制度奨励金(第T種)の支給対象事業主が、高年齢者の多数雇用の促進のために一定以上の割合で高年齢者を雇用しているときに助成されます。

助成金を受ける為の条件

継続雇用制度奨励金(第T種第T号又は第T種第U号)を受給した事業主であること 継続雇用制度奨励金の第1回支給に係る継続雇用制度が引き下げられていないこと 継続雇用制度導入後、1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者を事業主の都合により離職させていないこと 1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の高年齢者の割合が15%を超えていること 当該回の確認日から起算して1年前の日の翌日から1年を経過する日の前日までの間において、特定受給資格者となる発生割合が6%を超えている事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者の発生数が3人以下である場合を除く)以外の事業主であること 注1 「15%を超える」とは、高年齢者雇用延数が15%相当数を超える場合をいいます。 注2 「高年齢者雇用延数」とは、当該回の確認日(継続雇用制度奨励金(第T種)の第1回支給決定にかかる申請日に応答する月日をそれぞれ当該回の確認日として適用する)の属する月から溯った1年間の各月の初日における1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の一般被保険者の数を合算した年間延べ人数をいいます。 注3 「15%相当数」とは各月ごとの初日における65歳未満の一般被保険者の数に100分の15を乗じて得た数を合算した年間延べ数(36人以下の場合は36人とする)をいいます。

助成額

短時間以外の一般被保険者及び短時間労働被保険者ごとに、
それぞれの高年齢者雇用延数に応じて次の額が支給されます。

(計算式)  (「高年齢者雇用延数」)−「15%相当数」)×単価

  短時間以外の一般被保険者 短時間労働被保険者
単価 20,000円(15,000円)

10,000円(7,500円)

継続雇用制度奨励金(第T種)の第1回支給の翌年から継続雇用期間に応じて最大5年間(年1回)支給されます。

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(7)移動高年齢者等雇用安定助成金
助成金概要

経営再建のため、事業再構築を行なう事業主(事業再構築事業主)から失業を経ることなく、移籍出向により中高年齢者を受け入れる子会社等の事業主に対して、支給されます。(平成17年3月31日までの特別措置です。)

助成金を受ける為の条件

[支給対象事業主(雇入れ事業主)](こちらが助成金を受給できる事業主さんです。) 事業再構築事業主から移動高年齢者被保険者を一般被保険者として、離職の日の翌日から起算して7日以内に雇入れ、かつ、相当期間雇用することが確実であると認められること 事業再構築事業主の子会社(資本関係が50%超)又は事業再構築事業主と同一の親会社の子会社(資本関係が50%超)であること 助成金の支給申請日の前日において次のいずれかに該当する高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であること    (1)定年の定めをしていないこと又は労働協約・就業規則により65歳以上の定年制      若しくは継続雇用制度を定めていること    (2)事業再構築事業主より1年以上長い定年制又は継続雇用制度を定めていること 移動高年齢被保険者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日の間において、雇入れにかかる事業所で雇用する一般被保険者を事業主都合による解雇を行っていないこと 事業を継続する見込みのある事業主として、公共職業安定所長の認定を受けている事業再構築計画に記載されている事業主であること [事業再構築事業主(送り出し事業主)] 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を伴う事業再構築を実施し、経営の状況の改善を図る事業主であること 事業再構築計画を作成し、出向の2週間前までに主たる事業所を管轄する公共職業安定所長に提出し、認定を受けていること 事業再構築計画に基づく事業再構築の実施に伴い、移籍出向させる事業主であること 移籍出向に関する移動高年齢者等雇用安定計画を作成し、労働組合等からその内容について同意を得た上で、移籍出向の2週間前までに、当該計画を主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出し、その認定を受けていること 雇入れ事業主との間に移籍出向に関する契約を締結していること 移動高年齢者等雇用安定計画の対象となる労働者から、移籍出向について同意を得ていること ※ 「移動高年齢被保険者」とは、事業再構築事業主に雇用されていた45歳以上65歳未満の一般被保険者で、移籍出向の対象となる労働者であること。ただし、移動高年齢者被保険者は同一事業再構築事業主当たり1000人以内の範囲となります ※ 「継続雇用制度」とは以下の制度のことです。   (1) 定年の定めにより、61歳以上の年齢まで雇用する制度   (2) 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定期間毎に雇用契約を更新する事により、中断することなく継続して雇用する制度   (3) 定年後も継続して雇用されることを希望する者について、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行なう制度

助成額

高年齢者雇用確保措置の内容により以下のいずれかの額が支給されます。

(1)定年制の定めをしていない場合
  又は65歳以上まで雇用する制度を有する場合
計画対象労働者1人当たり30万円
(2)事業再構築事業主より
  1年以上長く雇用する制度を有する場合
計画対象労働者1人当たり10万円
※申請できる助成金の支給対象となる移動高年齢被保険者の数は、
  同一の事業再構築事業主につき上記(1)及び(2)の合計で1000人を限度とします。

(8)障害者雇用継続助成金
助成金概要

事業主に雇用された後に労働災害、交通事故等により身体障害者となった労働者の雇用を継続するため必要な施設の設置、職場適用措置等を実施した事業主に対して助成するものです。障害者雇用継続助成金には「中途障害者作業施設等助成金」と「重度中途障害者職場適応助成金」の2種類があります。


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(9)介護能力開発給付金
助成金概要

介護関連事業主が新サービスの提供等に必要な人材の育成のための教育訓練を実施した場合、その費用の一部を助成するものです。

助成金を受ける為の条件

雇用保険の適用事業主であり、介護関連事業主であること 新サービスの提供等に伴い、労働者に対する教育訓練を自ら実施する事業主、教育訓練を専門機関に委託して実施する事業主、又は訓練を受ける労働者に有給教育訓練休暇を付与する事業主であること 認定事業主であること 認定期間に定められた計画期間の最初の日の6ヶ月前の日から支給申請を行なう日までの間(以下「基準期間」といいます。)において、事業主都合による離職者を生じさせていないこと 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行なっていると認められる事業主であること 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと 【対象となる教育訓練】   (1) 新サービスの提供等に伴い、新たに雇入れられた労働者を主たる対象に、介護サービスに必要な技能・技術を付与するもの、又は既に介護関連に従事している労働者を主たる対象として、より高度な技能・技術を付与するもの   (2) 訓練コースあたりの実訓練時間が10時間以上であるもの   ※ この他、有給教育訓練休暇、自己啓発等も一定の要件のもとに支給対象となります。

助成額

介護関連事業主が新サービスの提供等に必要な人材の育成のための
教育訓練を実施した場合、その費用の一部を助成します。

  事業内での実施 事業外の教育訓練施設への委託
支給額 対象職業訓練コースの費用の2分の1(ただし、1コース1人当たり10万円を限度 対象職業訓練を受講させるために要した入学金及び受講料の2分の1(ただし、1コース1人当たり10万円を限度
所定労働時間内の訓練を受ける期間に支払った賃金の2分の1(全1日にわたり業務に就かなかった日に限ります) 所定労働時間内の訓練を受ける期間に支払った賃金の2分の1(全1日にわたり業務に就かなかった日に限ります)
※対象人数は、全体で20人が限度です。

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(10)雇用調整助成金
助成金概要

景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行なった事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。

助成金を受ける為の条件

雇用保険の適用事業主であって、次のいずれにも該当していること (1) 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたこと (2) ● 業種を問わず一般事業主については、最近6ヶ月間の対前年同期比で生産量が10%以上減少しており、かつ、雇用保険被保険者数による雇用量が増加していないこと   ● 次に該当する事業主については、最近3ヶ月の対前年同期比で生産量が減少しており、かつ、雇用保険被保険者数による雇用量が増加していないこと   対象事業主 中小企業経営革新支援方に定める経営基盤強化計画の承認を受けた組合の構成員で事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主(経営基盤事業主) 雇用維持等地域内で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 大型倒産等事業主の下請・取引事業主で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 本四架橋に係る認定事業主(港湾運送) (3) 一定の条件に該当する休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行い、休業手当・賃金を支払い、又は賃金の一部を出向元事業主が負担したとき (4) C 休業等(休業及び教育訓練)又は出向の実施について、事前に公共職業安定所に届け出ていること

助成額
休業等(休業及び教育訓練) 出向
厚生労働大臣が定める方法により
算定した額×下欄の助成率
教育訓練は上記に加えて訓練費として
1人1日当たり1200円
出向元事業主の負担額×下欄の助成率
2/3(1/2) 2/3(1/2)
原則として1年間で100日 1年以内
注1 ( )内は大企業事業主に対する助成率です。
注2 受給額は1日1人あたり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
   (訓練費は限度額に含みません)

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(11)地域雇用開発促進助成金
助成金概要

雇用機会が量的に不足している雇用機会増大促進地域、我が国産業の基盤である「ものづくり」を支える高度な熟練技能者が多数就業している高度技能活用雇用安定地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎雇用改善地域、就業機会が不足している農山村地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を雇入れる事業主又は、高度技能労働者を雇入れる事業主に対して「地域雇用促進奨励金」「地域雇用促進特別奨励金」「地域高度人材確保奨励金」を支給します。


(12)介護基盤人材確保助成金
助成金概要

介護分野で、新サービス提供等に必要な労働者を新たに雇い入れる時、雇入れ経費の一部を助成するものです。 主な要件 @ 介護サービスの提供を行う介護関連事業主であること A 以下の「新サービス提供等」を行うこと ・ 介護サービスの提供を行う為の新規創業、他事業から介護事業への進出 ・ 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施 ・ サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化 ・ 支店増設等に夜営業・販路の拡大 新サービス提供等に伴い新たに一般被保険者(短時間労働日保険者を除く)となる特定労働者を雇入れる事業主であること ・ 特定労働者・・・・医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士及び訪問介護員1級の資格を有し、保健医療サービス又は福祉サービスのていきょうに係る実務経験が1年以上ある者(短時間労働被保険者を除く ・ 一般労働者・・・・特定労働者以外の者 改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること 助成金申請計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること 認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ヵ月前の日から、助成金の支給申請を行う日までの間において事業主都合による離職者を生じさせていないこと

助成額
支給対象者数 支給額 支給対象期間
特定労働者 1人以上5人以下 合わせて
10人以下
1人当たり1年間140万円 計画期間の初日以降に
特定労働者を最初に雇
入れた日から1年以内
一般労働者 特定労働者数と
同数以下
一人当たり一年間30万円
(短時間労働被保険者は9万円

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人事制度・助成金・ISO9001・就業規則は福岡の佐々木経営労務事務所(社会保険労務士事務所)
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